交通事故の相手が無保険だと慰謝料はどうなる？泣き寝入りする前に

交通事故にあったけど加害者が保険に入っていなかった！これからどうなるの？
相手が無保険だった場合、慰謝料は泣き寝入りするしかないの？

交通事故の被害者になってしまったとき、たいていの場合は加害者が加入する保険会社から損害賠償が支払われます。
慰謝料などの損害賠償金の額は、加害者側の保険会社と示談交渉をして決定することになります。

しかし、加害者が保険に入っていなかった場合はどうなるのでしょうか？
加害者からちゃんと損害賠償を払ってもらえるのか？不安になりますよね。

交通事故の相手が無保険だった場合の対応を解説します。

交通事故で加害者が無保険の場合、損害賠償はどうなるのか

交通事故の相手が「無保険」という場合、2つの意味があります。

• 任意保険に入っていないケース（自賠責保険のみ加入している）
• 任意保険にも自賠責保険にも入っていないケース

それぞれのケースで損害賠償はどうなるのか解説します。

加害者が任意保険に入っておらず自賠責保険のみの場合

事故の加害者が任意保険に未加入で自賠責保険だけに加入している場合、損害賠償は自賠責保険の支払額のみとなります。

自賠責保険は定められた最低限の補償額しか支払われないので、大きな事故でケガが重症になると自賠責保険だけではまかないきれず、加害者本人に請求することになります。

相手に資力がなかったら、最終的に充分な賠償金の支払いを受けられないというリスクがあります。

また、示談交渉は加害者本人が対応することになります。

任意保険の「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」には「示談代行サービス」がついているので、事故を起こした後は保険会社が加害者の代わりに示談を進めるのが通常です。

いっぽう、加害者が任意保険に加入していない場合、保険会社が示談交渉を代行しないので、加害者本人と示談交渉をしなければなりません。

加害者が任意保険にも自賠責保険にも入っていない場合

自賠責保険の加入は義務であり、入っていなければ罰則もありますが、まれに車検切れの車を運転している悪質なドライバーなど、自賠責保険にも入っていないケースがあります。

加害者が任意保険だけでなく自賠責保険にも入っていない場合は、相手の保険から補償を受けることができません。

相手の保険会社から保険金を受け取れないとなると加害者本人に請求することになりますが、相手に賠償金を支払うだけの資力がない場合、たとえ最終的に裁判や強制執行をしても充分な補償を受け取ることはできない可能性が高いでしょう。

無保険車はどのくらいいるのか

2015年に損害保険料率算出機構が実施した調査によると、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険への加入率は、全国平均で73.8％です。
実際には中古車などで、公道を走っていない車もあることを考慮しても、2割程度の車は任意保険に加入せずに公道を走行していることになります。

加害者が無保険車だった場合、慰謝料請求する上でおこる問題

交通事故の相手（加害者）が無保険だった場合、どのような問題がおこるのでしょうか？
おもに慰謝料などの賠償金請求をする際に問題となることが多いですが、よくあるケースをあげてみます。

加害者と連絡がつかない

まず、加害者本人と連絡がつかないケースがあります。
加害者が保険に加入していれば保険会社が本人に代わって対応してくれますが、相手が無保険の場合、本人と直接やり取りをしなければなりません。

被害者が慰謝料を支払ってほしくてもいっこうに連絡がつかなくて困ってしまうということがおこります。

物損事故では特に、相手が無視するケースが多くみられます。
人身事故の場合はきちんと対応をしないと加害者が起訴される可能性が高くなりますし、刑罰も重くなりますが、物損事故の場合はそもそも刑罰を適用されることがないためです。

慰謝料の計算がむずかしい

加害者が保険に入っていないケースでは、被害者と加害者が本人同士で直接話合いをして、慰謝料などの損害賠償金を決めなければなりません。

しかし、加害者も被害者も素人です。
具体的にどのような損害が発生しているのかを洗い出すのも大変ですが、それをどう計算したらいいか、わからないこともたくさん出てきます。

被害者が調べて加害者に伝えても「そんなに高いはずがない。」などといわれ聞き入れてもらえないこともあります。
また、根拠を示すために過去の事例を調べるというのも大変ですよね。

一般的に、交通事故にあった際の損害賠償には種類がたくさんあり、それぞれに計算方法があります。
交通事故の専門的な知識がないとむずかしいので、本人同士だけでは慰謝料金額の交渉がスムーズにすすまないケースが多いでしょう。

慰謝料を支払えないといわれてしまう

被害者が苦労して損害額を計算して加害者に伝えても「そんなお金ないから払えない」と開き直られてしまうケースもあります。

加害者側が保険に入っていれば保険会社から損害賠償金を支払いますが、加害者が保険に入っていない場合、相手にお金がなかったら払ってもらえません。
最終的に一切の支払いを受けられない可能性もあります。

示談を成立させても約束を守ってくれない

加害者と示談交渉をしてなんとか示談を成立させても約束を守ってくれない可能性があるので安心できません。

「事情が変わった」などといわれ全額を支払ってもらえなかったり、期日を過ぎてもいっこうに入金がなかったり、悪質な場合、一切連絡が取れなくなるケースもあります。

後遺障害認定の方法がわからない

交通事故のケガが完治せず、後遺障害として残ってしまう可能性もあります。

事故の相手が保険に入っていれば、保険会社の担当者から連絡があり、後遺障害認定の手続きを進めて、後遺障害慰謝料を受け取ることになります。

しかし、相手が無保険の場合には、被害者自身が相手の自賠責保険に直接請求をして、被害者請求という方法で後遺障害認定を受けなければなりません。

被害者に知識がなかったり方法が分からなかったりして、適切に後遺障害認定されないケースも考えられます。

加害者が無保険の場合、泣き寝入りするしかないの？

交通事故で相手が無保険の場合、相手と直接話さなければならないので示談交渉はスムーズに進みにくく、示談が成立しても約束が守られないことがあります。

相手が自賠責保険にも加入していない場合、自賠責保険からの支払いも受けられません。
相手が無保険の場合、被害者はほかに補償を受けられないのでしょうか？

無保険車と交通事故に遭ってしまった場合に、受けることができる補償を紹介しますね。

政府保障事業を利用する

自賠責保険に相当する補償については、政府保障事業に請求することが可能です。

政府保障事業とは

政府保障事業とは、交通事故の加害者が自賠責保険に加入していない場合やひき逃げなどで加害者の自賠責保険から支払いを受けられない場合に、被害者が政府から補償を受けることができる制度です。

政府保障事業を利用すると、被害者には自賠責基準による賠償金が支払われます。

政府保障事業による補償のことを、「てん補金」といいます。
後遺障害が残った場合にも後遺障害の程度に応じたてん補金を受け取ることができるので、泣き寝入りせず、政府保障事業を利用しましょう。

政府保障事業を利用したい場合は近くの損害保険会社の窓口に行き、政府保障事業を利用したいと伝えてください。

申請用の書類に必要事項を記入し書類を集めて提出すると、損害保険料率算定機構がその事故について調査し、損害額が認定されれば被害者の口座にお金が振り込まれます。

自分の保険を利用する

相手が自動車保険に未加入でも、被害者自身が任意保険に入っている場合、内容によっては自分の保険から補償を受けることができることがあります。

代表的なものが「人身傷害保険」と「無保険車傷害保険」です。

人身傷害保険

人身傷害保険とは、任意の自動車保険のひとつで、相手の有無や過失割合に関係なく、交通事故によりケガを負った場合に、保険契約に定められた基準額に基づき、保険会社から実損を補填する形で保険金の支払いを受けられるものです。

対象者は、保険に入っている人だけでなく、契約車両に同乗していた人も含まれます。
さらに、加入者とその家族に関しては、歩行中や自転車に乗っていた際の自動車との事故にも適用されます。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、交通事故で保険に加入していた人が亡くなってしまったときや、後遺障害を負ってしまったときに、相手が任意保険に未加入などで賠償金を支払えない場合、その不足分を保険会社が支払うことを内容とするものです。

無保険車傷害保険を利用した場合の損害賠償金額は、弁護士が介入することで増額する可能性があります。

保険の限度額の範囲にもよりますが、特に慰謝料については弁護士が介入することで、裁判で認められる基準（弁護士基準）に従って補償を受けられる可能性があります。

加害者が無保険車だった場合の慰謝料の請求方法

事故の加害者が任意保険に入っていなかった場合、どうやって慰謝料を請求したらいいのでしょうか？
いくつかの方法をご紹介します。

内容証明郵便を送る

まずは、連絡しても相手に無視されて示談交渉の話し合いに応じてもらえない場合、内容証明郵便で「損害賠償請求書」を作成し、送ってみましょう。

内容証明郵便を受け取ると、相手も示談交渉の話し合いに応じる可能性が高くなるので、一度試してみてください。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に、相手に送付したものとまったく同じコピーが残る郵便です。
内容証明郵便自体には差押えの効力などはありませんが、通常の文書と異なる書式となっていて、相手に対して強いプレッシャーを与える効果があります。

加害者が無保険でも泣き寝入りしない

加害者が保険に入っていなくて充分な損害賠償金を請求するのがむずかしくても、泣き寝入りせず、自分の保険の内容をよく確認し、人身傷害保険や無保険車傷害保険を有効に活用しましょう。