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交通事故の示談金の相場と増額させるテクニック

交通事故にあってケガを負ってしまった場合、示談金を受け取るために、保険会社と交渉をすることになります。
「示談金って慰謝料のことでしょ?」と思っている方は多いのではないでしょうか。
実は、厳密にいうと示談金と慰謝料は別ものです。

そもそも示談金とは一体何なのか?
示談金には相場があるのか?
示談金をより多く請求するにはどうすればいいのか?

交通事故の示談金について、知らないと損をする情報をまとめましたので参考にしてください。

そもそも示談とは・示談金とは

まず示談とはどのようなものでしょうか。

交通事故でいう示談・示談交渉とは、被害者と加害者、または双方が加入している保険会社がおこなう話し合いのことです。
ここでは「事故の損害に対してどれだけの金額を支払うことで問題を解決するか」の話し合いになります。この話し合いによって出た金額が示談金です。

交通事故によって発生した損害賠償問題は、約9割が示談で解決するといわれています。残りの約1割にあたる解決方法が調停や裁判といった裁判所が関わる方法です。

交通事故の示談金と慰謝料はどう違うのか

「交通事故の示談金と慰謝料はどう違うの?」という疑問をもつ方も多いと思います。

示談金とは、被害者に発生した損害賠償金のすべてを含む言葉です。 示談金の中身として、治療費や慰謝料などの項目が含まれるので、示談金は慰謝料よりも広い意味合いを持ちます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われるものであり、示談金の一部です。
ほかに示談金に含まれるものには、治療費(入院費、通院費)・介護費用・葬儀費用・休業損害・逸失利益などがあります。

示談の結果として支払われる示談金と、その中の1つとして慰謝料があるという違いを知っておくとよいでしょう。

最終的に支払われる金額は、被害者側と加害者側(保険会社)の話し合いによって決められ、双方が納得したものとなります。

示談金の内訳

示談金の内訳には、大きくわけて2つの種類があります。ひとつが傷害部分の示談金、もうひとつが後遺障害部分の示談金です。示談金の具体的な項目について解説します。

傷害部分の示談金に含まれる項目

交通事故でけがをした場合、治療にかかった治療費や交通費、仕事を休んだ補償、入院や通院による精神的苦痛を負ったことに対してなど、以下の補償を受けることができます。

治療費

治療費は、入院や通院にかかった実費が補償の対象になります。通常は加害者側の保険会社が病院に直接支払うことが多いため、示談金のなかには含まれないこともあります。

通院交通費

通院交通費として、自宅から病院まで通院する際にかかった電車代やバス代、タクシー代などの交通費を請求できます。

自家用車を利用して通院する場合には、1kmあたり15円のガソリン代を請求することができます。

休業損害

休業損害とは、事故のケガで働けなくなったことによる収入の減少分を意味します。会社員であれば、勤務先から休業したことを証明する書類を作成してもらいましょう。

事故のケースや被害者の収入によって金額が異なり、休業損害では、収入の日額をいくらで計算するかが問題になることが多いです。納得いかない場合には弁護士へ相談することをおすすめします。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料(傷害慰謝料)は、ケガによる入院や通院で精神的な苦痛を受けたことに対する慰謝料です。 入院期間と通院期間、ケガの内容によって慰謝料の相場は増減します。

後遺障害部分の示談金に含まれる項目

治療を続けても完治せず、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の認定手続きを受けたうえで、等級に基づいて示談金を請求することができます。

後遺障害慰謝料

後遺障害によって日常生活や仕事面で不利益が出ることの精神的苦痛に対して慰謝料の補償を受けることができます。

後遺障害慰謝料の相場は、認定を受けた等級(1~14級)に応じて段階的に慰謝料の金額が異なります。

逸失利益

後遺障害によって将来的に収入が減少することに対する補償が逸失利益です。 逸失利益は、基礎となる収入額、労働能力に制限が出る程度と年数をもとに計算します。

交通事故の示談金に相場はない?

交通事故の示談によって支払われる示談金には明確な相場というものがありません。それは事故ごとによって被害者の受けた損害、医療費や商品の損害、逸失利益などや慰謝料、加害者と被害者との過失の割合などといった様々な要素が複雑に絡み合っているためです。そのため、示談金という大きなくくりで見てしまうと、パッと見ただけでは似たような事故でもその示談金に大きな違いがあるというケースもあるのです。

お互いに納得した金額が示談金の額になる

示談金は基本的には被害者と加害者の双方が納得することができればどのような金額でも問題はありません。そして、その相場は事故ごとの特性によって様々で、一概にはいえないものです。

しかし、それでは被害者になった時にあまりに少ない額しかもらえなかったり、加害者になった時に多すぎる金額を払わされたりする可能性があります。そういったできごとを避けるために知っておきたいのは示談金自体には相場がないけれども、示談金の内訳を細かく見ていくことで、それぞれの相場を割り出すことができるということです。

慰謝料には相場が存在する

慰謝料とは被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。
慰謝料の相場に関しては以下の3つの基準があります。

・自賠責保険の慰謝料相場
・任意保険の慰謝料相場
・弁護士基準(裁判所基準)の慰謝料相場

自賠責基準

自賠責基準は、加入が強制されている自賠責保険が定めている基準です。

交通事故の被害者が 最低限の補償を受けられるように金額が設定されているため、3つの基準の中で もっとも低い金額となっています。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が独自で定めている基準であり、詳しい金額は非公開とされています。

自賠責基準よりは高い金額が設定されているものの、決して高い金額ではないようです。

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準は、弁護士が保険会社と交渉する際に用いる基準であり、3つの基準の中でももっとも高い金額が設定されています。

過去の裁判例をもとに金額が設定されているため、裁判基準ともいわれています。

金額については、通称赤い本とよばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に記載されています。

赤い本とは、日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」のことであり、裁判でも通常赤い本を用いて金額が算定されています。

保険会社から提示を受けた示談金に疑問を感じたときはどうすべきか

保険会社から示談金が提示されたけれど、適正なのか安すぎるのかよくわからない…

そんな時は、いったん保留にして、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。焦って示談を成立させる必要はありません。

弁護士を入れずに保険会社とやりとりをしているのであれば、提示を受けた示談金は相場よりも相当に低い水準である可能性が高いです。

示談金で損をしないためには、交通事故の示談は交通事故に特化した弁護士の意見をきいたうえで対応することが大切です。

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