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交通事故での保険会社の対応と対処法~示談交渉で知っておくべきこと

交通事故に遭い、治療が終了したり、後遺障害の認定結果が出たりすると、相手方保険会社との示談交渉がスタートします。

示談交渉を有利に進めようとした場合、相手方の任意保険会社がどのような対応をとってくるのかという点、そして、予想される相手の保険会社の対応に対して、どのように対処すればより多くの賠償金をもらえるのかという点を知っておくと良いでしょう。

そこで今回は、交通事故で予想される相手方保険会社の対応と、それに対する対処方法のポイントを説明します。

保険会社の対応

専門用語を使ってくる

保険会社と示談交渉をするとなると、専門用語・法律用語が飛び交います。

交通事故の示談でよく出てくる専門用語としては、例えば、「過失相殺」や「逸失利益」、「後遺障害」などです。これらの用語やその意味については、保険会社を含め、交通事故の問題に関わっている人ならば当然知っています。

しかし、被害者の方が日常生活でこれらの言葉を使うことはほとんどありません。ところが、示談交渉になると、これらの用語はもちろん、他にも専門用語・法律用語がたくさん出てきます。

もし保険会社がそのような対応をしてきたり、威圧的な態度をとってきたりしても、決して担当者に対して感情的にはならないでください。確かに、気分は良くないですし、怒りを担当者に向けたい気持ちはお察ししますが、担当者との関係が悪化したところで、今後の示談交渉に有利に働くことはありません。

あくまで被害者の本来の目的は、適切な示談金を受け取って問題を解決することだからです。

一定期間が経過すると治療費の支払いを打ち切られる

交通事故によって怪我を負い、通院をしていると、当初は相手方の保険会社が治療費を支払ってくれていても、一定期間が経つと、保険会社から「そろそろ症状固定して示談交渉を開始したい」と言われることがあります。むちうちの場合には通院治療期間が約3ヶ月以上、骨折の場合だと通院期間が約6ヶ月以上でそのように言われることがあります。

では、なぜ保険会社はそのようなことを言うのでしょうか。

それは、自賠責保険から支払われる治療費の金額に限度があるためです。 通常、加害者は自賠責保険に加入していますが、自賠責保険からは、傷害部分については120万円までしか保険金が支払われません。そして、120万円を超える部分については保険会社が支払うことになるので、保険会社としては、それを超えないように治療費を抑えたいのです。

そこで、治療期間が長引いてくると、保険会社は、被害者に対して治療の打ち切りを求めてきます。今後も治療が必要と考えられる場合であっても、一方的に打ち切られてしまうこともあります。

休業損害を払い渋る

相手方の保険会社と示談交渉する際、休業損害もよく問題になります。

休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために、本来ならば得られていた収入分の損害のことです。 専業主婦や兼業主婦、専業主夫等の家事従事者の場合、1日あたり1万円程度の休業損害が認められることが多いのですが、保険会社は、主婦は実収入がないことを理由として、休業損害を支払わないと言ってくることがあります。

また、専業主婦以外の場合でも、休業日数を限定的にしか認めないなどの対応をしてくる場合もあります。

逸失利益を減額してくる

交通事故のケースの中でも治療を続けていたにも関わらず、後遺障害が残った場合には、逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害が残らなければ得られたはずの利益のことです。 後遺障害が残ってしまい労働能力の一部または全部が失われると、それまでのようには働けなくなるのですが、たとえば骨折によって鎖骨等に変形が生じている場合や、醜状痕(傷跡)が残っている場合などでは、実際に労働力が失われているとはいえない、などと主張されることがあります。

このような場合には保険会社は「実際には労働能力が失われていないので、逸失利益は発生しておらず、支払いはできない」と言ってくることがあります。

被害者の過失割合を大きく主張してくる

交通事故で相手方保険会社と示談交渉をしていると、当事者双方の過失割合も大きな争点になります。

過失割合とは、事故の当事者(加害者・被害者を問いません)のいずれにどの程度の責任(過失)があるのかという問題のことです。 相手方に損害賠償請求をしようとしても、請求する側に過失があると、その過失の分だけもらえる賠償金の金額は減ってしまいます。

ところが、被害者が法律に詳しくなければ、この過失相殺の点について知らないこともあるでしょう。そうすると、保険会社は、被害者の無知につけ込んで、通常の過失割合の判断基準よりも大幅に被害者に不利な過失割合を主張してきたりします。

被害者に法的な知識がなければ、場合によっては保険会社が提示した不利な条件をそのまま受け入れてしまうことになるでしょう。

任意保険基準で計算する

交通事故の慰謝料を算定するにあたっては、3つの基準があります。それぞれ自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準と言われています。

裁判所基準がこの中では一番高い金額での計算方法になります。

任意保険会社が慰謝料などの計算をする場合には、任意保険会社の計算基準で計算することが通常です。任意保険基準は、各任意保険会社によってまちまちですが、裁判所基準より大幅に少ない額であることがほとんどです。

被害者がこのような3つの計算基準のことを知らない場合には、任意保険基準での損害賠償金額の計算結果に何の疑問も持たずに受け入れることになってしまいます。

示談交渉によってなるべく多くの賠償金を受け取りたいならば、納得できない示談はしないことです。被害者本人で示談交渉をしていると、保険会社が提示している示談金額が妥当なのか判断することは困難です。

しかし、示談金が正当なのかわからずに示談に応じてしまうと、実際に請求できる金額を知らないまま示談してしまうことになりかねません。

相手方保険会社との交渉を弁護士に依頼しましょう。 弁護士へ依頼することで、ご自身が保険会社と直接対応する必要がなくなり、話し合い等のストレスから開放されます。

保険会社の対応に納得できないときの対処法として弁護士に依頼することも一つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。

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