人身事故の慰謝料の相場はいくらなのか～示談で増額するポイント

「交通事故にあって、入院が必要になってしまった…このあとどうなるんだろう」
「交通事故でケガをしてリハビリ中。だけどまだ痛みがある…お金のことも心配」

交通事故の中でも、車やガードレールなど物が壊れただけでケガ人がいなければ物損事故となりますが、死傷者がでた場合、人身事故と呼ばれます。

人身事故にあってしまった直後、まず心配なのは体のことですよね。
一番大切なのは「ケガを治すこと」です。
まずは医師とよく相談し、適切な治療を受け、しっかり治していきましょう。

しばらくして少し落ち着いた頃、次に心配になるのはお金の面ではないでしょうか。
人身事故でケガを負ってしまった場合、示談金のなかでも大きな割合を占めるのが慰謝料です。

この記事では、人身事故における慰謝料の相場や、適切な慰謝料をもらうための方法について解説します。

人身事故とは

交通事故の中でも、死傷者がでた事故のことを人身事故と呼びます。
ケガ人がおらず、車両やガードレール、塀など物が壊れただけの事故は物損事故と呼ばれています。

交通事故がおこった際には、どんな小さな事故であっても自損事故であっても警察に連絡するのが法律で義務付けられていますが、警察の記録に物損事故なのか人身事故なのかが分類されます。

交通事故の慰謝料とは

交通事故にあったらどんなケースでも慰謝料が請求できるのかというと、違うんです。
慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償です。

交通事故にあってケガをしたり、亡くなってしまった場合、被害者は大きな精神的苦痛を受けると考えられるので、人身事故の被害者は慰謝料を請求することができます。

慰謝料は、ケガの治療にかかった入院費や通院費などの実費とは別に請求できるものです。

慰謝料以外に請求できる交通事故の損害賠償についてはこちらの記事で詳しく紹介しているので気になる方は参考にしてください。

　

• 交通事故の損害賠償のすべてを知りたい方はこちら
  交通事故の損害賠償とは？損害賠償金をしっかりもらうためのポイント

原則として物損事故の場合は器物破損の損害賠償のみで、慰謝料は発生しません。
ただし、一部例外もあります。

• 物損事故の慰謝料について詳しくは
  物損事故でも慰謝料はもらえるのか～物損事故でもらえる損害賠償

人身事故で受け取れる慰謝料の種類は3種類

人身事故の場合、どのようなケースで慰謝料が受け取れるのでしょうか。
交通事故の慰謝料には以下の3つの種類があります。

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

ではそれぞれひとつずつ解説していきますね。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入通院慰謝料とは、交通事故で被害者がケガをして入院や通院をしなければならなくなった場合に支払われる慰謝料です。

交通事故でケガを負った場合、長く痛みに堪えなければならなかったり、リハビリを余儀なくされたり、生活に支障を抱えながら検査や通院しなければならないですよね。

これらの精神的苦痛に対する損害賠償として入通院慰謝料があります。

後遺障害慰謝料

交通事故のケガが後遺障害として残ってしまった場合、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害とは、治療を続けても効果がなく、完治することのない障害がのこってしまうことを指します。

後遺障害が残ってしまった場合、痛みやしびれがあったり、日常生活に支障があったり、外見にも影響がのこってしまったりしますが、後遺障害慰謝料はこれらの精神的苦痛を賠償するものです。

後遺障害には障害の重い順に1級から14級まで等級があります。
後遺傷害慰謝料は一般的に14等級に分かれている後遺障害別等級表によって算定されます。
1級なら○○万円、2級なら○○万円と段階的に金額が定められています。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に、支払われる慰謝料です。
死亡慰謝料は被害者の相続人が受け取ることができます。

人身事故の慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準（弁護士基準）」という3種類の算定基準があり、どの基準を使うかによって、慰謝料の金額が大きく異なります。

自賠責保険とは

自賠責基準とは、自賠責保険で保険金を計算する際に使う算定基準です。

自賠責保険は、もともと被害者への最低限の補償をするための保険なので、自賠責基準によって計算した慰謝料は最も低額です。

任意保険基準とは

任意保険基準とは、各保険会社が独自に定めている算定基準です。
自賠責保険ではまかなえない額を補てんするのが任意保険の役割というのが建前ですが、実際には保険会社も営利企業なので、できるかぎり保険金を安くしたいのが本音です。

自賠責基準より少し多いくらいの金額であることが多く、決して高額ではありません。

裁判基準（弁護士基準）

裁判基準は、過去の交通事故の裁判の判例をもとにした算定基準で、弁護士が被害者の代理人として示談交渉を進めるときに使う基準です。

法的な根拠があり、金額的にももっとも高額となります。

人身事故の慰謝料を増額させる方法

交通事故の慰謝料の相場には3つの算定基準があり、どの基準で計算するかによって金額に大きく差があることがわかりました。

一般的に交通事故の慰謝料は、加害者側の保険会社との交渉次第で金額が変わります。

なるべく適正な金額で慰謝料を受け取るにはどうしたらいいのか具体的に解説します。

弁護士に依頼して裁判基準で示談交渉する

一番効果的な方法は、弁護士に示談交渉を依頼して、「裁判基準」によって慰謝料を交渉することです。

被害者が自分で示談交渉をすると、任意保険基準が適用されてしまいます。
裁判基準で慰謝料を請求するためには、法的根拠に基づく交渉が必要です。
交通事故や法律の知識に乏しい素人が裁判基準で交渉することはむずかしいことです。

交通事故の被害にあってしまったら、自分で示談交渉をするより、弁護士に依頼した方が得策です。

弁護士に依頼したほうが慰謝料は増える可能性が高いことはわかっても、弁護士費用が気になってなかなか相談できないという方もいらっしゃると思います。

交通事故のトラブルは、ご自身の加入する保険に弁護士費用特約がついていれば弁護士費用が300万円まで保険からまかなわれるので実質負担0円で依頼できます。

ご本人だけでなく、家族が弁護士費用特約に入っていると利用できる場合もあるので、交通事故の被害にあったらまずは弁護士費用特約がついているか確認しましょう。