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交通事故の慰謝料・示談金交渉の無料相談【弁護士法人琥珀法律事務所】

突然、交通事故の被害に遭ってしまった方へ。
こんなことでお悩みではないですか?

交通事故の被害に遭われた方は、いろいろな悩みや不安を抱えていらっしゃいます。
そんな時はお一人で悩まず、琥珀法律事務所の弁護士に相談してください。

交通事故の示談交渉に強い弁護士

こんにちは、琥珀法律事務所の弁護士、川浪です。
交通事故の被害者を専門に、示談交渉や慰謝料のトラブルを数多く解決してきた弁護士が、あなたの疑問や不安にお応えします。
どんな事故でも構いません。ご相談は無料です。

現在、交通事故に遭われてこれから示談交渉にのぞむ方や、示談がまだお済みでない方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

解決までの見通しや交通事故の弁護士費用について可能なかぎり詳しく、わかりやすく説明させていただきます。
弁護士費用特約がある方は、実質負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

交通事故の示談を弁護士に依頼すれば、弁護士があなたに代わって加害者(保険会社)とのすべてのやり取りを代行するので、交渉ごとにわずらわされることなく、ケガの治療に専念することができます。

それだけでなく、琥珀法律事務所にご依頼いただいて、事故の損害賠償額(示談金)が2倍以上に増額したというケースも少なくありません。
実は、交通事故の慰謝料を含む損害賠償金には被害者が知らないと損をするカラクリがあるんです。

保険会社からいわれるがままに話を進めてしまって不利な条件で示談を成立させないために、交通事故の被害者の方ができる限り正当な補償を受けられるようサポートさせていただきます。

被害者の方の声に真摯に耳を傾け、一緒に解決方法を考えていきます。
このサイトでは、交通事故の被害者の方が納得いく解決ができるよう、役立つ情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

1.交通事故の示談の流れと注意点

車を運転するほとんどの人は任意の自動車保険に入っている場合が多いので、交通事故に遭ったら保険会社が間に入って示談交渉をすることになります。

よくテレビのニュースなどで「示談で解決した」などという言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、示談とはいったい何でしょうか?

そもそも交通事故の示談とは、事故の損害をお金で解決するひとつの方法です。
事故でのお互いの責任の割合を決め、それに基づいて損害賠償金(示談金)を決める話し合いのことを示談といいます。

ほとんどの人は任意の自動車保険に加入しているため、保険会社が加害者に代わって示談交渉をおこないます。

示談交渉をスタートするタイミングはケガの治療が終わってから、または、これ以上治療を続けても治癒の見込みがないと医師から診断されてからにしましょう。
治療が終わってからでないと、慰謝料の算定ができないからです。

交通事故がおこった際の対応から、その後の示談の流れについてご説明しますね。

事故発生から示談の流れ

突然の交通事故、何からどうしたらいいのかわからなくて慌ててしまいますよね。
事故発生から示談成立までの流れを知っておくと、不安も解消されます。

また、もう一つ知っておいたほうがいい大切なことがあります。
実は、交通事故の示談交渉について、何も知らずに保険会社に任せきりにしてしまうと損をしてしまうことがあるんです。
交通事故の示談交渉を有利にすすめるためには、こちらの記事も参考にしてください。

2. 知っておくべき損害賠償金(示談金)の内訳

交通事故でケガを負ってしまって治療中の方は、これから金銭的なことが不安になっていませんか?
交通事故の被害にあったとき、請求できる損害賠償金にはどんな種類があるのか、気になりますよね。
損害賠償の種類についてご説明します。

2-1.被害者が損害賠償として請求できるもの

交通事故に遭った際に、被害者が加害者へ請求できる損害内容は、大きく区分すると、以下の4つに分かれます。

  1. 積極損害(入院費用、通院費用、怪我の治療費など)
  2. 消極損害(仕事を休んだ分の損害)
  3. 慰謝料(精神的・肉体的苦痛に対する損害)
  4. 物損(壊された物に対する損害)

2-2.物損事故では損害賠償金のうち慰謝料の請求ができない

物損事故とは、車などが壊れただけで、被害者自身にはケガがない事故のことをいいます。
物損事故の場合、損害賠償として加害者に請求できるのは「壊れた車などの修理費」だけです。
ケガや精神的苦痛に対する補償はされません。

もし、警察への届け出が物損事故の扱いになっているのに実際には怪我をしていた場合、はやめに物損事故から人身事故に切り替えましょう。
なぜなら、治療費や慰謝料を請求したくてもできなくなってしまうからです。

3.知らないと損をする損害賠償金(示談金)の相場基準

交渉相手となる被害者側の保険会社は、被害者の味方ではありません。
保険会社としては賠償金の額を少しでも減らしたいため、保険会社の言う通りに交渉を進めると、本来支払われるべき賠償額よりも少ない金額になってしまうケースがほとんどです。

実は交通事故の慰謝料には3つの相場基準があります。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 裁判所基準

これら3つの相場によって、あなたが受け取れる慰謝料の金額は変わってきます。
一般的に以下の順序で金額は大きくなります。

交通事故の3つの相場基準の比較図

上記のうち、任意保険基準は保険会社独自の基準です。
冒頭にお伝えしたとおり、保険会社は慰謝料の金額を高く見積もってくれません。
よって、保険会社が「当社の基準ギリギリまで出させていただきました」と言ってきても、裁判所基準よりも低いことのほうが多いんです。

保険会社のいいなりになってしまって損をしないためには、裁判基準の慰謝料の相場や、もらえる慰謝料の種類を知っておくことが大事です。

慰謝料の相場を知っておくことで、加害者側の保険会社から提示される額が妥当かどうかの判断ができるようになります。

交通事故の慰謝料を含む損害賠償金で損をしないためにはこちらの記事で詳しく解説しています。

4.交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者となってケガをしてしまったとき、弁護士に依頼するメリットは大きくわけて2つあります。

  1. 慰謝料が増額する可能性がある
  2. わずらわしい保険会社とのやり取りをしなくてすむ

弁護士に交渉を依頼するひとつめのメリットは、と慰謝料が増額する可能性が高いことです。

保険会社は法律や保険の専門知識を盾に、自社にとって有利な提案しかおこないません。
保険や法律の知識がない被害者は、保険会社に言い負かされてしまいます。

示談交渉は「保険会社のペース」で進んでいきます。
不満を抱えたまま、泣く泣く示談書にサインするという被害者も少なくありません。

保険会社は、前の章でお伝えした3つの保険基準のうち、任意保険基準といわれる保険会社独自の基準で損害賠償金を算出しています。

本来もらえる正当な額の損害賠償金を請求するには、裁判所基準で交渉しなければなりません。
しかし、一般の人がいくら交渉しても保険会社から「これが限界です」と言い張られてしまえばそれ以上はらわせる強制力はないんです。

弁護士が交渉に入るとなぜもらえるお金が増えるのでしょうか?
弁護士が介入し、話し合いでお互いの金額の折り合いがつかなかった場合、裁判を起こすことになります。
そうなると裁判所基準で払わざるをえなくなるので、裁判になる前に増額しておわりにしよう、となるのです。

最初に保険会社から提示があった慰謝料の額から2倍以上に増額可能なケースも数多くあります。

ふたつめのメリットは、保険会社との示談交渉をしなくてすむということです。
保険会社とのやり取りや交渉はすべて代理人となった弁護士が代わりにおこないます。

実際に琥珀法律事務所では、交通事故の被害者の方から「保険会社の話す内容がむずかしくてよくわからない」、「保険会社とのやり取りがわずらわしい」といった理由で依頼を受けることもたくさんあります。

交通事故の被害にあって大きなケガを負ってしまった場合などは特に、相手側の保険会社とやり取りする気苦労が負担となります。 弁護士に示談交渉を任せてケガの治療に専念することができるのは大きなメリットです。

5.琥珀法律事務所が選ばれる理由

交通事故の被害にあってしまったら弁護士に相談・依頼したほうがいいことがわかっても、どの弁護士に依頼したらいいかわからないですよね・・・。

交通事故の相談は弁護士事務所であればどこでもいいわけではありません。
弁護士のおこなう法律相談は幅広く、相続問題、借金問題、離婚問題、刑事事件など、さまざまな分野があり、得意とする分野も弁護士によって異なるからです。

交通事故のトラブルは交通事故に強い弁護士に依頼することが大切です。
交通事故に強い弁護士の選び方は、その事務所が交通事故の実績が豊富にあるかどうかです。

琥珀法律事務所は交通事故の被害者の方を専門に、多くの交通事故のご相談実績がございます。
琥珀法律事務所は、東京の恵比寿、新宿、大阪、福岡、仙台の5か所に事務所を構え、交通事故の問題解決の経験豊富な弁護士が多数所属しています。

弁護士というと敷居の高いイメージをお持ちの方も多いと思いますが、親しみやすく丁寧な対応で、できる限り依頼者様のご満足いく解決のために努めています。

依頼者様にとって最善の解決になるよう全力投球で問題に臨むとともに、依頼者様に少しでも安心していただけるよう、密に寄り添うことを心がけています。

ご相談は無料です。おひとりで悩まず、どうぞお気軽にフリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。

弁護士法人琥珀法律事務所からのお知らせ

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