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交通事故の過失割合は保険会社に任せるな【過失割合の判例】

「交通事故の被害に遭って、相手の保険会社から『過失割合は○対△でどうか?』と連絡があったけど、なんか納得いかない」
「相手の不注意のはずなのに、『あなたの車も動いていたからには非がある』と言われてしまった」

交通事故に遭うと、面倒なことやむずかしい話がたくさんでてきますよね。
過失割合もそのひとつです。

保険会社から過失割合の件で連絡があったけど、一方的にむずかしい話をされてよくわからない、このまま了承してしまっていいのだろうか?と困ってしまったり・・・。

そんな人を少しでも減らしたい!
こんにちは、サイト管理人の松本です。
私も3年前に交通事故に遭い、過失割合で苦い経験があるので気持ちはよくわかります。

交通事故の過失割合(かしつわりあい)とは、事故の当事者それぞれにおける責任の割合のことです。
過失割合は、慰謝料をふくむ損害賠償金の金額に大きく影響するので、安易に合意するとあとで損をすることになってしまうので注意が必要です。

この記事では、交通事故の過失割合を決定するうえで絶対に知っておいてほしい知識についてお話しします。

実は私は3年前、ある大きな交通事故に遭い、1ヶ月ほど入院しました。
そのとき、事故の相手側の保険会社から過失割合は6:4といわれたんです。
なにか腑に落ちませんでしたが、「そんなものですよ」といいくるめられてしまいました。

あとから思えばもっときちんと調べるべきだったんですが、知識のなかった私は反論することができず、結果として慰謝料を含む損害賠償金の額が減らされてしまい、悔しい思いをしました。

だから、このページでは、交通事故で涙を飲む被害者の人を少しでも減らすために、交通事故の過失割合で絶対におぼえておいてほしい知識をお伝えします。

たとえば、そもそも過失割合は誰がどうやって決めるのか?示談金の金額に影響する過失割合が決まる仕組みから、過失割合を下げて示談を有利にすすめるにはどうしたらいいのかなど、保険会社が教えてくれないような裏話までお話しします。

実は、「過失割合」は、警察が決めているのではないって知ってましたか?
また、加害者側の保険会社は、自分たちがお金を多く払いたくないから、加害者側の過失割合を低く見積もるケースが多いということも知ってましたか?

損害賠償金の額に大きく関わる過失割合の知識を、できるだけわかりやすくお話します。

また、このページの最後に、事故のパターン別で過失割合の判例を解説している詳細ページへのリンクがあるので、ご自身の過失割合について詳しく調べたい方は参考にしていただければと思います。

交通事故の過失割合とは

過失割合とは、交通事故の発生原因について、どちらにどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。
交通事故が起こった場合、ほとんどのケースでは、加害者と被害者どちらか一方が100%悪いということはなく、双方に過失が認められます。

過失割合は示談交渉における最大の争点

交通事故の過失割合は、慰謝料をふくむ損害賠償金の示談交渉に大きく影響します
損害賠償金の全金額から、過失割合が引かれてしまうためです。
加害者が被害者に対して実際に負担すべき損害額は、被害者に生じた全損害額のうち、加害者の過失割合分です。
過失割合に応じて損害賠償額を減額することを、過失相殺といいます。

加害者側は被害者の過失割合が相当程度認められれば、補償すべき範囲が減少しますし、被害者側は、自身に相当程度過失があると認めてしまえば、自身に生じた被害額の100パーセントを、相手に補償してもらうことはできなくなります。
被害者は自分の過失割合が低いほうが、慰謝料を含む損害賠償金をたくさんもらえることになります。

過失割合って慰謝料の額に影響するからとても大事なんですね。

過失割合の調べ方~過失割合の基準を知ろう

すべての交通事故について公平に解決するために、過失割合には一定の基準があり、事故のパターンごとに過去の判例の蓄積を基準にして決定します

過去の判例による過失割合認定のための基準は、過失割合認定基準と呼ばれ、一般の人でも見ることができます。
別冊判例タイムズという法律雑誌の「民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準」という項目を見ると、交通事故のパターン別の過失割合が載っているので、自分の事故のケースにあてはめて適切な過失割合を調べることができます。

通称「赤い本」と呼ばれる、日弁連交通事故センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」や、「青い本」と呼ばれている日弁連交通事故相談センター本部が発行している「交通事故損害額算定基準」にも過失割合の認定基準表が掲載されています。

判例タイムズや赤い本、青い本は書店や通信販売などで購入することができるので、過失割合を調べたいときに参考にしましょう。

ただし、過失割合の認定基準表は事案ごとに分類されていますがかなり複雑で、専門用語も多く使われているので、一般の人にはわかりにくいでしょう。
自分で調べるのが面倒だったりわかりにくければ、弁護士に相談するのがもっとも手っ取り早い方法です。

過失割合は事故のパターンごとに一定の基準があるんですね。でも、素人にはむずかしそうですよね・・・

過失割合の決定方法

1.基本割合を決める

過失割合を決めるときは、判例タイムズという本が広く一般的に利用されています。

判例タイムズには、四輪車同士の事故、四輪車と二輪車の事故、四輪車と歩行者の事故、といったように区分され、さらに信号機のある交差点での右折車と直進車、一時停止規制のある交差点での出会い頭の事故など、細かく類型化され、典型例として基準化されています。

典型例にはそれぞれ基本割合が定められているので、まずは自分の事故のケースに当てはまる典型例を探し出してみましょう。

この記事の最後に基本の過失割合を事故のパターンごとに分類してご紹介しています。

2.修正要素

交通事故は、みなそれぞれケースが異なります。
一方が大型車で一方は普通車である場合や、 一方が飲酒運転の場合、一方がわき見運転である場合などは、基本過失割合にそのまま当てはめることが妥当とはいえません。

公平性が保たれるように、過失割合の値を修正すべき事情のことを「修正要素」といいます。

判例タイムズの典型例には、基本割合とともに考慮すべき修正要素が列挙されているので、事情に応じて加算や減算をおこないます。

車同士の事故による加算・減算

著しい過失

わき見運転など、前方不注意が著しい場合に加算される過失です。
酒気帯び運転、速度違反の中でも時速15km以上30km未満の速度違反、携帯電話での通話、著しいハンドルやブレーキの操作ミスなどがあげられます。過失が10%程度加算されます。

重過失

居眠り運転や酒酔い運転、無免許運転、時速30km以上の速度違反などがあげられます。
過失が20%程度加算されます。

大型車

加害者が大型車に乗っていた場合、運転手に期待される注意義務の程度が高いことから、過失割合が加算されることがあります。
交差点における事故の場合、大型車の過失が5%程度加算されるケースがあります。

道路交通法違反

加害者に何らかの道路交通法違反が認められ、違反が事故発生に寄与したといえる場合には、違反の程度に応じて過失割合が加算されることがあります。

見とおしのきく交差点

優先車両側の過失が10%程度減算される場合があります。

合図遅れ

合図の義務がない方の過失が5~10%程度減算される場合があります。

合図なし

合図の義務がない方の過失が10~20%程度減算される場合があります。

徐行なし

徐行の義務のある方の相手方の過失が10%程度減算される場合があります。

早回り右折・大回り右折

違反者の相手方の過失が10%程度減算される場合があります。

人と車の事故による加算、減算

夜間の歩行

日没から日の出までの時間に歩行している場合、歩行者の過失割合が5%程度加算されることがあります。
これは、歩行者は車のライトによって車を見つけやすいのに対し、車からは歩行者が見えにくいという理由からです。

夜間の場合でも、街灯などで明るい場合は修正する必要はないと見なされることもあります。

幹線道路

車道の幅が14mを超える(片車線に2車線以上ある)道路の横断歩道以外を歩行者が横断していた場合には歩行者の過失割合が5%程度加算されることがあります。

これは、道路の道幅が広いことから交通量は多いと予測されるのに、歩行者が無理な横断をしていると評価されることが理由です。

ちなみに幹線道路とは、車の交通量の多い国道や県道など。歩道が設置されており、片側二車線以上の道路を指すことが多いです。

直前、直後の横断と横断禁止場所の横断

車が通過する直前や直後に横断した場合や、道路交通法で横断してはならないと指定されている場所を横断している場合に歩行者の過失割合が加算されることがあります。
この場合、車は歩行者の存在や事故を予測、対応しきれないという理由です。

幼児、児童、老人、身体障害者との事故

幼児(6歳未満)、児童(6歳以上13歳未満)、老人(大体65歳以上)との事故の場合、車側の過失割合が加算されることがあります。
これは、歩行者に充分な判断能力がないと判断されるのに対し、車側はこのような弱者に対してより高度の注意義務を負っていると判断されるためです。

集団通行

児童による集団登下校や、被害者が横断した際、横断者が他にも多数いた場合、車側の過失割合が加算されることがあります。
これは、歩行者が多くいることから、車は事故の危険性の予測が容易にできることが理由です。

ここにあげた例はほんの一部です。

正確な過失割合を交渉するためには道路交通法や、交通事故に関する専門の知識が必要になります。過失割合について疑問があれば交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

過失割合決定の流れ~交通事故の過失割合は誰が決めているのか

交通事故が起こったとき、どのような流れで誰が過失割合を決めるのでしょうか?

過失割合を決定するのは警察ではありません
警察がおこなうのは事故の事実を記録する実況見分だけです。
警察には「民事不介入」というルールがあるため、当事者が話し合って解決すべき過失割合の決定については判断できないからです。

通常のケースでは、被害者の保険会社と相手の保険会社が協議して示談交渉を進めます。その中で、保険会社同士が話し合って過失割合を決定します。

ここで注意が必要なのは、保険会社は必ずしも判例タイムズの過失割合認定基準に従って過失割合を決めるわけではないということです。
保険会社はなるべくなら自社の支払いを抑えたいと考えています。
認定基準とは大幅に外れた、不当に高い過失割合を割り当てられてしまうことがあるのです。

また、自分の保険会社と相手の保険会社が同じ保険会社の場合には、金銭的なやり取りをしても結局損益は変わらないので、適当に過失割合を決められてしまうおそれがあります。
たくさんの案件を抱えている保険会社の担当者としては、なるべく時間をかけずに早く解決させたいと思っているからです。

交通事故の被害者は、適切な過失割合の認定基準を知らないことがほとんどです。

何も知識をもたない被害者からすれば、保険会社から「過失割合はこのくらいです」と言われれば「そういうものなのかな」と納得してしまうことも多いでしょう。

相手側から言われたこちらの過失割合が少し高すぎるのではないかと思っても、保険会社から「通常だとそのくらいです」「それではいつまでも示談が成立しませんよ」などと言われてしまえば、妥協してしまうことがほとんどでしょう。

このような理由から、保険会社に任せていても必ずしも適切な過失割合が認定されるとは限りません。

本来よりも大きな過失割合を割り当てられてしまった場合、請求できる賠償金額が大きく減らされてしまうので、被害者は損をしてしまいます。

自分の過失割合に少しでも疑問がある場合、すぐに示談書に署名捺印するのはやめておきましょう

過失割合って、警察が決めているんだと思ってました!
公平に決められていない可能性があるなんて・・・

過失割合に納得いかない場合はどうしたらいいのか

過失割合の決定は示談書や免責証書で合意した後、もしくは裁判で判決が出た後であり、それまではたとえ保険会社から過失割合の見解が提示されても、後から覆ることは十分にあります。

合意する前の過失割合はあくまでも暫定なので、ドライブレコーダーの新証拠、新証言の出現により変わることもあります。もしあなたにとって不利な過失割合で納得いかない場合は、なぜ保険会社がそのような判断をしてきたのか、根拠を聞いて冷静に分析し対策を考える必要があります。

自分の過失割合を下げて有利に示談を成立させる方法

交通事故の被害にあってしまって慰謝料を増額したい、有利に示談を成立させたいとお考えの場合、自分の過失割合を下げることが重要です。
示談交渉の際に自分の過失割合を下げる方法を解説します。

過失割合の認定基準を調べて主張する

被害者が保険会社に対して自分の過失割合を減らす主張をしたいなら、まずは過失割合の基準を調べる必要があります。

判例タイムズや赤い本、青い本などで過失割合の認定基準を調べて、自分のケースでどの過失割合が適用されるのかがわかったら、相手側の保険会社に該当ページのコピーを送るなどして、その基準で過失割合を認定するように主張しましょう。

過失割合について弁護士に相談する

ただし、過失割合の認定は事故内容や状況に応じた修正要素を適切に当てはめて検討する必要があり、一般人にはむずかしいのが現実です。

被害者が保険会社から不当に高い過失割合を主張されている場合、示談交渉を弁護士に依頼したほうが、的確な理由とともに過失割合を下げる主張ができます。

交通事故に強い、法律を熟知した弁護士であれば過失割合の認定基準に詳しく、交渉力も高いので、加害者側から不当に高い過失割合を押しつけられる心配はありません
弁護士なら相手と対等以上にわたりあって、被害者が有利になるように示談をすすめることができます。

さらに弁護士が代理人になった場合、警察の実況見分調書を参照することができます。
実況見分調書は人身事故発生の際に警察が作成している事故状況を記録した書類です。(物損事故の場合、実況見分調書は作成されません。物件事故報告書のみが作成されます。)

実況見分調書は過失割合でもめている場合に、事故の内容を明らかにするための証拠となります。

過失割合に納得できない場合、まずは弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。

相手からいわれた過失割合に納得できないなら、意義を申し立てよう。
正当な損害賠償金を請求するためにも、きちんと主張したいですね。

弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用はかからない

弁護士に相談したくても費用が気になる…という人も多いでしょう。
実は、自動車保険の弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用はほぼかかりません

交通事故の被害にあったらまず、加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうか確認してください。

特に被害者側の過失割合が0の場合は、自分の保険会社が示談交渉を代行してくれないので、被害者が不利になってしまうおそれがあります。そんなときこそ弁護士費用特約を利用すると便利です。

弁護士費用特約とは、交通事故でかかる弁護士費用を、自分の保険会社が負担してくれるサービスです。

弁護士費用特約は交通事故の被害者のための保険です。
たとえ被害者に過失が認められるケースであっても、弁護士費用特約を利用できるケースがほとんどです。
弁護士費用特約は自分が加入していなくても、配偶者(夫や妻)や同居の親族、別居の両親(未婚の場合)、被害事故にあった車両の所有者が加入していれば利用することができます。

交通事故の被害にあってお困りの方は、弁護士費用特約が使えるかどうか今すぐ確認しましょう。

交通事故のパターン別で解説【過失割合の判例】

過失割合の基準となるのは、過去の裁判例です。
の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら過失割合を決定します。

当サイトでは交通事故のパターンごとに基本割合をご紹介しています。
「四輪車同士の事故」で「信号機のない交差点」など、ご自身の事故タイプをクリックすると基本の過失割合がわかるので参考にしてください。

ここでご案内するのは基本の過失割合です。
実際の事故では個々の事故状況に応じて加算や減算をおこない、過失割合を協議し決定します。

保険会社のいいなりになるのではなく、過失割合について少しでも疑問に思ったら自分でも調べてみよう!

歩行者と四輪車の事故の過失割合

横断歩行者と四輪車の事故の過失割合

横断歩行者以外の歩行者と四輪車の過失割合

四輪車同士の事故(自動二輪車同士も含む)の過失割合

交差点における直進車同士の事故

交差点における右折車と直進車との事故

その他の態様の事故の過失割合

自動二輪車と四輪車の事故の過失割合

交差点における直進車同士の出会頭の事故の過失割合

交差点における右折車と直進車との事故の過失割合

交差点における左折車と直進車との事故の過失割合

渋滞中の車両間の事故の過失割合

路外出入車と直進車の事故の過失割合

対向車同士の事故の過失割合

同一方向に進行する車両同士の事故の過失割合

転回車と直進車との事故の過失割合

ドア開放事故の過失割合

駐停車車両に対する自動二輪車の追突事故の過失割合

自転車と四輪車の事故の過失割合

信号機の設置された交差点での事故の過失割合

信号機の設置されていない交差点での事故の過失割合

交差点における左折車と直進車との事故の過失割合

渋滞中の車両間の事故の過失割合

路外出入車と直進車の事故の過失割合

対向車同士の事故の過失割合

進路変更に伴う事故の過失割合

転回車(横断自転車)と直進車との事故の過失割合

自転車の交差点以外での横断

高速道路での事故の過失割合

高速道路での事故

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