交通事故を弁護士に依頼するデメリットは？弁護士の選び方の注意点

「交通事故の示談交渉が思うようにいかない・・・弁護士に相談したほうがいいの？」
「交通事故で困っている・・・弁護士に相談したいけど弁護士費用がいくらかかるのか心配」

大きな交通事故に遭ってしまったら、ケガがちゃんと治るまで、体が心配ですよね。
入院費や治療費などお金の問題も不安です。
仕事をたくさん休んでしまって大丈夫か、など、将来への不安もありますよね。

交通事故の悩み、自分では手に負えなくて、弁護士に代理人になってもらうべきかどうか悩む人もいると思います。

「でも、弁護士なんて今まで関わったことないし、なんか敷居が高そう・・・」
「弁護士に依頼する上で、こちらになにかデメリットやリスクはないの？」

弁護士に頼むとなるとちょっと勇気がいるし、弁護士報酬も気になりますよね。

これは、ある相談者様のお話です。
その方は車同士の交通事故に遭い、1ヶ月ほど入院しました。
交通事故の知識も法律の知識もなく、示談交渉で失敗したそうです。

退院後もしばらく通院を続けましたが、途中で治療費を打ち切られました。
慰謝料として受け取った額も十数万と、微々たるものです。

これが妥当なのか、当サイトにご相談いただいたんですが、相談したタイミングがすでに示談書にサインをしてしまったあとだったので、示談書の内容をくつがえす請求はそれ以上できず、手遅れでした・・・。
どうすることもできなかったんです。

まだケガの痛みが続いているのに、もう治療費を出してもらえない・・・。
弁護士としても、とても悔しかったのを今でも思い出します。

手遅れになる前に、少しでも疑問があったらはやめに弁護士に相談してほしい。
弁護士に相談・依頼するハードルを下げたい！

だから、この記事では、交通事故で涙を飲む被害者の人を少しでも減らすために、交通事故の悩みを弁護士に相談・依頼する際に絶対におぼえておいてほしい知識をお伝えします。

たとえば、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリットから、弁護士に依頼しないほうがいいケース、弁護士の選び方や相談・依頼するのにベストなタイミング、気になる弁護士費用のことまで、絶対におぼえておいてほしい知識をお伝えします。

実は弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料は2倍、3倍になることもあるって知ってましたか？
また、弁護士費用特約に入っていると弁護士費用が実質タダになるということも知ってましたか？

そういった知識をできるだけわかりやすくお話しますので、最後まで読んでいただければと思います。

1.交通事故に遭ったら誰に相談しますか？

交通事故の被害に遭ってしまったとき、どうしたらいいかわかりませんよね。
そんなとき、誰に相談したらいいでしょう？

たいていの人は保険会社に相談しよう、と思うのではないでしょうか。

治療費や慰謝料などの損害賠償金を払ってくれるのは加害者側の保険会社です。
相手側となる加害者側の保険会社に相談すればいいのでしょうか？

それとも、自分が入っている保険会社でしょうか？
自分が払っている保険だから、味方になってくれるのでは？？
そう思いますよね。

結論からいうと、交通事故の相談先としてはどちらも正解ではありません。

1-1.なぜ保険会社に相談すべきではないのか

たしかに被害者側の保険会社は、治療費や休業補償、慰謝料などを払ってくれます。
しかし、それは被害者が保険料を支払っているからであり、契約に基づく義務として払ってくれるわけです。

保険会社は営利企業です。
保険会社の収入は主に保険料であり、賠償金の支払いは保険会社にとって大きな支出となります。
収入から支出を差し引いたものが保険会社の利益です。

ということはつまり、保険会社は被害者に支払う賠償金の額を少なくすればするほど儲かります。
保険会社がなるべく被害者に支払う賠償金を少なくしたがるのは当然、というわけです。

交通事故の被害者は、利害が反する加害者側の保険会社に対し、「相談」ではなく「交渉（示談交渉）」をしなければならないんですね。

では、被害者となった自分側の保険会社に相談するのはどうでしょうか。

被害者側の保険会社は味方になってくれるかというと、そうではありません。
実は、交通事故でケガをした場合、被害者側の保険会社は、加害者側の保険会社と、あなたがこうむった損害について交渉することはできません。

自分が入っている保険会社に相談しても、保険の内容は教えてもらえますが、損害賠償額の計算まではしてもらえません。

被害者側の保険会社に相談できるのは「自分がかけている保険の内容」と「今回適用できる保険があるか」を聞くことくらいです。

また、「人身傷害保険特約」など、自分の入っている保険会社から支払いを受ける場合は先ほどの構図と一緒で、利害が反してしまいます。

たとえば、「過失割合は妥当なのか」とか「正当な額の慰謝料はいくらになるのか」という相談先としては、ふさわしくありません。

では、交通事故の被害者になってしまったら、誰に相談するのがいいのでしょうか。

交通事故の被害者が悩みを相談するのは、弁護士が適しています。

2.交通事故の被害者が弁護士に相談する6つのメリット

交通事故の被害に遭ってケガをしてしまった場合、相談先として頼りになるのは弁護士です。
弁護士に相談するメリットは6つあります。 ひとつずつ紹介していきますね。

2-1.メリット1:法令・判例に詳しい弁護士は交通事故の被害者と利害が一致する

交通事故が起こったときには道路交通法の問題、刑事事件となる問題、慰謝料など損害賠償の問題などが発生します。

これらの問題は、法令（国民が守るべきものとして、国会で制定された法律、国の行政機関で制定される命令）と裁判所の過去の判例によって解決できます。

法令と判例に一番くわしい職業といえば、弁護士ですね。

また、弁護士は被害者の味方に立って、成功報酬で報酬を得ている事務所がほとんど。
弁護士は被害者が得をすれば得をするし、被害者が損をすれば働き損になります。
弁護士報酬の額は交通事故の被害者の利害と一致するんです。

2-2.メリット2:適正な損害賠償金の額がわかる

交通事故の被害者になると、さまざまな損害をこうむりますよね。
ケガの治療費や交通費、仕事を休んだ休業損害、精神的な苦痛に対する慰謝料など、すべてをひっくるめて損害賠償金といいます。

この賠償金の額を、示談交渉のなかで話し合うことになりますが、加害者側の保険会社から金額について提示があっても、それが妥当な金額なのかどうかってわかりませんよね。

損害賠償金は、適正な額を請求できる権利があります。
この基準を知らないと、交渉もできません。

交通事故の損害賠償額には

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 裁判基準（弁護士基準）

という3つの異なった基準が存在します。

自賠責基準

自賠責基準は、車を運転する人が強制的に加入しなければならない自賠責保険から支払われる金額を基準としたものです。
自賠責保険は最低限の補償をするものなので、金額はもっとも低くなります。

任意保険会社は、最初の示談案で自賠責基準による金額を提示することがあります。
それは自賠責基準の範囲内であれば任意保険会社が自賠責保険から支払いを受けることができるので、自分の出費を抑えることができるから。

自賠責基準で示談をしないようにしましょう。

任意保険基準

任意保険基準は、それぞれの保険会社で決めている支払い基準のことで、あくまで社内基準です。
たいていは自賠責基準と裁判基準のあいだの金額が設定されています。

保険会社の担当者が「当社の基準の最大限まで出させていただきました。これが限界です」といったとしても、裁判した場合に認められる金額よりも少ないので、安易に示談をしないようにしましょう。

裁判基準（弁護士基準）

裁判基準は、裁判をした場合に見込まれる支払い基準です。
裁判基準がもっとも高く、これが本来の適正な賠償金額の基準となります。

裁判基準は過去の判例をもとにしています。
弁護士の交渉はこの裁判基準をもとにすすめるので弁護士基準ともいわれています。

交通事故の慰謝料の3つの相場基準は、一般的に以下の順序で金額が大きくなります。

保険会社から提示される示談金（損害賠償金）の相場は各保険会社が独自に設定している任意保険基準から算出されます。

保険会社が採用している任意保険基準は、過去の裁判所の判例などをもとに算出した弁護士基準の相場よりも低いことがほとんどであり、適切な賠償金額を受け取れない可能性があります。

裁判基準で示談交渉するにはかなりの法律の知識が必要です。
保険会社から示談金を提示されたのであれば、それが適切な金額なのかどうか、弁護士に相談してください。

また、損害賠償といってもいろいろな項目があります。
慰謝料と呼ばれるものは損害賠償の項目の中のひとつです。

正当な損害賠償金額が総額でいくらになるかの計算は、事故の大きさやケガの内容によって異なります。

素人が判断するのはむずかしいので弁護士に相談してみるのが手っ取り早い方法です。

2-3.メリット3:交通事故の示談を弁護士に頼むと、示談金が増えるからくりがある

賠償金の相場には3つの基準が存在すること、そして保険会社に任せていただけでは任意保険の基準でしか支払われないことを知らずに、大きな損をしている人も多いと思います。

交通事故の被害にあったときに弁護士に相談せずに示談してしまうのは危険です。

保険会社はたいていの場合、自社の利益を出すため、被害者に対して裁判基準を下回る金額で示談金を提示してきます。

交通事故の被害を受けた人もまた、保険会社と増額交渉します。
でも「この金額が限界です。これ以上は出せません。」などといわれてしまってなかなか増額されません。

ところが、弁護士が代わりに交渉すると、増額される可能性が高いです。

ではなぜ、弁護士が間に入ると示談金（損害賠償金）が増額するのでしょうか？

それは、弁護士が代理人として間に入ると、裁判基準で支払いをしなければならなくなるからです。

被害者がいくら強く主張しても、保険会社から強制的に裁判基準で賠償金をとることはできません。
「これが当社の基準の限界です。」といわれてしまえば、強制力はありません。

しかし、弁護士が代理人として出てくると、交渉が決裂した場合は裁判となり、最終的には裁判基準で強制的に賠償金を払うしかなくなります。

また、裁判になった場合は保険会社側もお金を払って弁護士を立てなければならなくなります。

「だったら弁護士がでてきた時点で増額して示談で終わらせよう」という選択をとることがほとんどというワケです。

2-4.メリット4:交通事故を弁護士に頼むと、示談交渉のわずらわしさから解放される

交通事故の被害に遭ってケガを負ってしまったら入院したり通院したりして治療しなければなりませんね。

治療したら保険会社に治療費を請求し、仕事を休んだ分の休業補償や入通院慰謝料などさまざまな書類のやり取りをして、保険会社と交渉しなければなりません。

保険会社から
「そろそろ治療は終わりじゃないですか？」
「過失割合は○対△が妥当です」
「休業補償はこれ以上認められません」
などいろんなことを言われ、それにすべて対応し、交渉しなければなりません。

かなりの苦痛ですよね・・・

そこで、弁護士に示談交渉を依頼すると弁護士が保険会社との間に入って交渉してくれるので、面倒な示談交渉から解放されます。

弁護士が保険会社と粘り強く交渉し、示談金を裁判基準まで近づけてくれて、このまま示談で解決するか、場合によっては裁判をするかのアドバイスをもらえます。

弁護士に依頼したらあとは途中経過の報告を待っているだけでいいので、ラクができるのもメリットです。

2-5.メリット5:刑事事件に適切にアドバイスできるのは弁護士だけ

交通事故がおこってから警察に連絡し警官が到着したあとの流れは、「被害者が死亡しているのか軽いケガなのか」などの被害者の状況、「迅速な通報や被害者救済をおこなったかどうか」などの加害者の状況、また駆け付けた警察官の判断や現場の状況など、さまざまな要素が関係します。

交通事故の被害に遭ってケガなどをしたら、加害者に対して損害賠償請求をすることができますが、これは、相手に対する罰ではありません。
被害者が損害を受けているので、加害者に賠償をしてもらうだけの民事的な解決です。

もし加害者が悪質な交通事故を起こした場合、国が加害者を処罰してくれます。
一種の犯罪として取り扱い、加害者に刑事罰が与えられるのです。
これが刑事事件です。

民事事件は被害者と加害者が対立することになり、当事者のあいだの問題です。
それが刑事事件になると、罪を犯した加害者を国家がどう処罰するか、という問題になるので加害者は第三者の立場におかれてしまいます。

ただし、交通事故の刑事事件で一定の場合には、被害者（死亡事故の場合は遺族）が、刑事事件に参加し、質問し、意見を述べることができます。

これに友人知人は参加できません。
保険会社に相談してもアドバイスはもらえません。

刑事事件にアドバイスができて、代理人として出席できるのは弁護士だけです。
悪質な交通事故は、一種の犯罪として取り扱われます。

加害者の悪質な運転によって交通事故に遭ってしまって刑事事件に参加を検討している被害者や、被害者本人が亡くなってしまって、のこされたご遺族の方は弁護士に相談してください。

2-6.メリット6:裁判をすると、賠償額が増えるからくりがある

弁護士が保険会社と交渉して金額の折り合いがつかない場合、裁判をおこします。
裁判というと、おおごとのような気がしてしまいがちですが、実は裁判って、そんなに大変なことではありません。

裁判所には弁護士が代わりに行ってくれるので、依頼した被害者が出廷する必要はほとんどないんです。

「でも裁判ってお金がかかるでしょう？」
そう思いますよね。

その心配は、交渉で解決しても裁判で解決しても弁護士報酬の計算式が変わらない弁護士事務所を選ぶことで解消します。

裁判をおこす際は裁判所に印紙を納める必要があるのでその分の実費は必要になりますが、ほとんどの場合、裁判になることで別料金が発生するわけではありません。
裁判になって弁護士報酬が増えるのは賠償額が増えるからです。

実は、裁判をすると賠償額が増えるからくりがあります。
「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が追加されるからです。

3.交通事故の被害者が弁護士に依頼するデメリット

交通事故の被害者が弁護士に相談するメリットがこれだけたくさんあることがわかりました。

「でも、弁護士に相談したり依頼するのって、なんか気が引ける・・・」という意見は多いと思います。

弁護士に依頼するメリットがあるのはわかったけど、それとは反対に弁護士に依頼することによって考えられるデメリットは、何があるのでしょうか。

3-1.弁護士費用がかかるデメリット

交通事故に限らず、法律のプロである弁護士に依頼するとなると弁護士費用がかかります。
ここでもまた心配がありますよね。

「弁護士費用ってお高いんでしょ？」という心配です。
お金の不安ってかなり大きいですよね・・・

費用の心配については、交通事故の被害にあったらまず自分の保険を調べてみましょう。

自分が加入している任意保険で、「弁護士費用特約」という特約がついているのであれば、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する費用は、保険会社が負担してくれるんです！

また、交通事故の被害に遭った本人だけでなく、同居している親族や、未婚の場合は別居の両親がかけている任意保険の弁護士費用特約が使える場合があります。

弁護士費用特約には限度があって、だいたいどこの保険会社も300万円までが上限となっているそうなんですが、弁護士費用が300万円を超えることはほぼないそうで、この弁護士費用特約がついていれば、自己負担の金額は0になるかもしれません。

弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用の心配がなくなりますね。

また、弁護士費用特約を利用する事によって、保険の等級が下がるのではないかと心配する人もいますが、その心配も要りません。

弁護士特約を利用しても保険の等級には影響がなく、保険料が上がることもないので、安心して利用しましょう。

当サイトでは、弁護士費用特約に入っていない方でも費用の心配をせず弁護士にご依頼いただけるよう配慮しています。

弁護士の成功報酬は依頼者の方の経済的利益からお支払いいただくことになりますが、たとえば加害者側の保険会社から和解案を提示された後にご依頼いただく場合には増額分のみを経済的利益にするなど、依頼者様が損をすることがないよう報酬を決めさせていただきます。

交通事故の弁護士費用について詳しくはこちらのページをご覧ください。

3-2.物損事故や軽傷で弁護士に依頼するデメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に頼むと、たいていの場合、示談金額が増額するという大きなメリットがあります。

ただし、どんな場合でも弁護士に依頼するべきとはいえません。

弁護士に依頼すると当然ながら弁護士費用がかかりますよね。
物損事故のみでケガをしていないケースや、軽傷の人身事故のケースでは、弁護士費用特約に加入している場合をのぞき、弁護士に依頼しないほうが最終的な手取り額が大きくなることもあります。

つまり、弁護士費用を自己負担する金額が、示談金の増額分を上回ってしまうケースでは、弁護士に依頼するメリットがなくなってしまうということ。

交通事故の問題を弁護士に依頼するメリットを活かせるのは、以下の場合の2つです。

3-3.交通事故が得意ではない弁護士に依頼してしまうデメリット

弁護士にも得意・不得意なジャンルがあるって知ってましたか？
弁護士の取り扱う業務はとても幅広いんです。
たとえば相続問題、離婚問題、借金問題、労働紛争、刑事事件などなど・・・

お医者さんと一緒で、風邪なら内科、歯が痛いなら歯科といったように、専門分野があります。
交通事故の問題を相談・依頼するのは弁護士なら誰でもいいというわけではないんですね。

間違ってあまり交通事故の案件をやっていない弁護士事務所に相談・依頼してしまうと、時間がかかりすぎてしまったり、成果が少なくなってしまうことになりかねません。

交通事故の示談交渉を有利にすすめて、正当な額の慰謝料を受け取るには、交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

4.交通事故を弁護士に依頼するベストなタイミングは

交通事故の被害者が弁護士に相談するメリットはおわかりいただけたと思いますが、どのタイミングで弁護士に相談したらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

当サイトでは無料相談に対応しているので、いつのタイミングで相談しても相談料はかかりません。

ただし、交通事故の示談交渉を依頼したいとお考えの方は適切なタイミングがあります。

一般的には、交通事故を弁護士に相談する場合、治療がおわった直後が最善のタイミングです。
ただし、重傷事故の場合は事故直後に相談されるのをおすすめします。

いちばんダメなのは、示談書に署名捺印した後のタイミングです。
示談が成立したあとで相談しても手遅れなので、示談書に署名捺印する前に弁護士に相談するようにしてください。

交通事故の被害者が弁護士に相談するタイミングとしては、以下が考えられます。

• 1.交通事故の直後
• 2.治療継続中
• 3.治療終了直後
• 4.後遺障害認定後

4-1.交通事故の直後

重傷事故であれば、事故の直後に相談するのが最善のタイミングです。
実況見分の実施、治療費の支払い方法、入通院の付添い費用などさまざまな問題が生じることが多いので、弁護士の法的アドバイスが有益となります。

物損事故や軽傷の人身事故では弁護士に依頼することが費用倒れになることがあるため、弁護士に依頼するタイミングとしては不向きです。

弁護士費用特約に入っているなら弁護士相談の最善のタイミングは事故直後

自分や家族が加入する自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合は、軽傷事故であっても事故直後のタイミングで弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士費用特約に入っていれば弁護士に依頼して費用倒れになる可能性は低いからです。

交通事故は、事故直後から示談成立に至るまでの一連の流れの中で常に法律問題や弁護士が介入すべき問題が生じます。

事故直後から弁護士が関与することにより、被害者だけで問題を抱え込むことなく、常に最善の対応ができるというメリットがあります。

弁護士へ相談するタイミングを悩んでいる場合は、ご自身やご家族の自動車保険を確認して、弁護士費用特約の有無を調べてみましょう。

4-2.治療継続中

一定期間が経過したことを理由に、保険会社から治療費の支払いが打ち切られてしまうことがあります。
そのような場合に弁護士に相談する必要性が高まります。

4-3.治療終了直後

一般的に治療がおわった直後は最も相談に適したタイミングです。
治療終了後には後遺障害の認定手続きが控えていますが、より有利な後遺障害等級を取得するには弁護士のサポートが必要不可欠なためです。

4-4.後遺障害認定後

後遺障害が認定された後のタイミングで弁護士に相談することは、被害者にとって良いケースと悪いケースがあります。

後遺障害の等級に不満がない場合は、弁護士が介入することにより保険会社から支払われる示談金が大幅に増額するため、相談に適したタイミングといえます。

一方、後遺障害等級に不満がある場合には、相談するタイミングとしては遅い可能性があります。
後遺障害の申請は初回の認定手続きが重要だからです。

重傷事故で後遺障害が見込まれる場合、後遺障害の申請前のタイミングで弁護士に相談するようにしてください。

5.弁護士の選び方と依頼するときに注意すべきポイントとは？

交通事故の示談交渉や慰謝料請求などの悩みは、交通事故のトラブル解決が得意な弁護士に相談・依頼するのがいいとお伝えしました。

インターネットで検索するとたくさんの弁護士事務所があって、「どの弁護士に相談したらいいかわからない」ですよね。
では交通事故に強い弁護士はどうやって選べばいいのでしょうか？

5-1.交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故に強い弁護士の選び方として、まず「実績」が重要なポイントです。

「交通事故に強い」と広告を出している弁護士事務所だとしても、本当かどうか見極めるのは、その事務所が過去にどのくらい交通事故のトラブルを解決しているか、実績を確かめてみましょう。

弁護士は資格をとれば誰でもなれる職業ですが、「経験」もまた重要です。
駆け引きのポイントや交渉の落としどころを知っていることが強みとなります。

5-2.まずは「無料相談」弁護士に会った時の判断ポイント

相談したい弁護士事務所が見つかったら、まずは弁護士と話してみましょう。
無料相談に応じている弁護士事務所がおすすめです。

具体的な理由の説明のないまま、「任せてもらえれば慰謝料は増額しますよ」などと都合のよいことばかりいう弁護士は避けましょう。

まず話をじっくり聞いてくれて、弁護士費用を差し引いても相談者の得になることがわかってから、具体的な理由と今後の流れを説明したうえで契約をすすめる弁護士でないと信用できません。

また、依頼者にリスクがあれば最初にきちんと説明する弁護士がいい弁護士です。
相談する側は、理解できるまで質問して、納得がいったうえで正式に契約することが大切です。

契約したあと示談交渉はどう進むのか、もし裁判になるとしたらどうなるのか、相手側はどう出てくると予想されるのか、どんなリスクが考えられるのか、それに対してどう対策するのか、どう解決できる見通しなのか、具体的な理由と一緒に説明してもらいましょう。

「話がむずかしくてよく理解できなかったけど、依頼すれば損にはならなそうだしまぁいっか」で契約してしまうのは危険です。

むずかしい法律用語を嚙み砕いて説明してくれない、つまりコミュニケーションがスムーズにとれない弁護士に依頼してしまうと問題解決までのあいだ、弁護士とのやり取りがかなりストレスになります。

「保険会社との交渉のストレスをなくすために間に入ってもらっているのに、弁護士とのやり取りで疲れてしまう・・・」これではガッカリです。

「すべてを弁護士まかせにしていたら自分の思っていた解決に至らなかった・・・」
という事態を招かないように、意思の疎通がきちんととれるかどうかも重要なポイント。

そういった意味では弁護士との相性も大切ですね。

無料で相談にのってくれる事務所に実際に相談して、話しやすいかどうか、都合の良いことも悪いこともすべて説明してくれる事務所かどうか、自分の目で確かめてから依頼する弁護士を決めましょう。